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会社法人設立
設立関連 |
| 株式会社設立 |
１５万円〜 |
| 医療法人設立 |
６０万円〜 |
| NPO法人設立 |
２５万円〜 |
| 社会福祉法人設立 |
８０万円 〜 |
| 学校法人設立 |
８０万円 〜 |
| 学校法人分割における設置者変更 |
３０万円 〜 |
| 学校法人分割における新規法人設立 |
８０万円 〜 |
| 宗教法人設立（規則認証）申請 |
６０万円 〜 |
定款・各種議事録作成 |
| 定款作成 |
３万円 〜 |
| 各種議事録作成 |
３万円 〜 |
建設業・産業廃棄物・宅建業
建設業関連 |
| 建設業新規許可申請（個人） |
１２万円〜 |
| 建設業新規許可申請（法人） |
１５万円〜 |
| 建設業許可更新（知事) |
１０万円〜 |
| 建設業許可更新（大臣) |
２０万円 〜 |
| 経営状況分析 |
６万円 〜 |
| 経営事項審査 |
６万円 〜 |
| 事業年度終了届（知事) |
６万円 〜 |
| 事業年度終了届（大臣) |
１０万円 〜 |
| 建設工事入札参加資格審査申請 |
６万円 〜 |
| 電気工事業者登録（届出）申請 |
６万円〜 |
| 解体工事業者登録（届出）申請 |
１０万円 〜 |
産業廃棄物関連 |
| 産業廃棄物処理業許可申請（収集運搬） |
１５万円 〜 |
産業廃棄物処理業許可申請
（中間・最終処分場許可） |
８０万円 〜 |
宅建関連 |
宅地建物取引業免許 新規
（知事免許の場合） |
１２万円〜
保証協会手続は別途 |
宅地建物取引業免許 更新
（知事免許の場合） |
９万円〜 |
お店の開業・倉庫業
飲食関連許認可 |
| 飲食店営業許可申請 |
８万円〜 |
| 接待飲食等営業（1〜６号） |
１６万円 〜 |
| 遊技場的営業（７、８号） |
２６万円 〜 |
| 旅館営業許可申請 |
２５万円 〜 |
| 酒類販売業免許申請 |
２０万円 〜 |
相続・遺言
| 遺言書の起案及び作成指導 |
６万円〜 |
| 遺産分割協議書作成 |
６万円〜 |
| 法定相続人及び相続財産の調査 |
１５万円〜 |
| 相続分なきことの証明書作成 |
３万円 〜 |
| 遺言執行手続き |
２０万円 〜 |
| 法定相続人関係説明図 |
３万円 〜 |
| 公正証書遺言 |
８万円〜 |
| 秘密証書遺言 |
７万円〜 |
| 自筆証書遺言 |
５万円〜 |
| 遺言書保管 |
年額 １万円 〜 |
契約・内容証明
内容証明書作成 |
| クーリングオフ |
５万円〜 |
| クーリングオフ以外 |
５万円〜 |
契約書関連 |
| 法務 契約書作成（定型的なもの ） |
５万円〜 |
| 法務 契約書作成（非定型的なもの ） |
１０万円〜 |
| 事業用借地権設定合意書 |
８万円〜 |
| 定期借地権設定合意書 |
８万円〜 |
自動車
運送関連 |
一般貨物自動車運送事業
許可申請 |
６０万円〜 |
一般貨物自動車運送事業、
営業報告書・事業実績報告書 |
５万円〜 |
第一種利用運送（自動車）事業、
経営許可申請 |
２８万円〜 |
第一種利用運送（自動車）事業、
営業報告・事業実績報告書 |
５万円 〜 |
| 貨物軽自動車運送事業経営開始届 |
８万円 〜 |
一般貸切旅客自動車運送事業、
経営許可申請（貸切バス） |
７0万円 〜 |
一般貸切旅客自動車運送事業、
営業報告書・事業実績報告書 |
５万円 〜 |
一般乗用旅客自動車運送事業、
経営免許申請（タクシー） |
６０万円 〜 |
自動車関係 |
| 自動車登録 新規 |
３万円 〜 |
| 自動車登録 変更 |
8,000円 〜 |
| 車庫証明 |
１万円 〜 |
土地利用・開発
農業関係 |
| 農地転用 ３条許可 |
１０万円〜 |
| 農地転用 ４条許可 |
２０万円〜 |
| 農地転用 ４条届出 |
５万円〜 |
| 農地転用 ５条許可 |
２０万円〜 |
| 農地転用 ５条届出 |
５万円〜 |
開発関連 |
| 開発行為許可申請 |
８０万円 〜 |
| 建築許可申請 |
５０万円 〜 |
国際業務
国際関連 |
| 帰化許可申請 |
２６万円〜 |
| 永住許可申請 |
１５万円〜 |
| 在留期間の更新 |
１０万円〜 |
| 在留資格認定証明書交付申請 |
１５万円〜 |
| 在留資格変更許可申請 |
１５万円〜 |
| 国籍・渉外戸籍関係手続 |
１０万円〜 |
外国会社営業所設置関係書類作成 別途協議 |
| 一般旅券申請 |
３万円 〜 |
- 注意事項
- 上記表に示した報酬金額はあくまで基準であり、状況により増減することがあります。
まずは、お気軽に無料見積してみてはいかがでしょうか。
- 上記の報酬金額には、官公署に対する手数料、法定費用、不動産の相続登記費用その他の実費、交通費等は含まれていません。
予めご了承ください。
- 報酬額は、総額表示（消費税抜き）の金額です。
- 状況により、実地調査費等をご負担いただく場合があります。
- 原則、業務着手時に法定費用額及びその他の実費をお支払いのお願いをしております。
業務完了後に報酬額等、精算額を申し受けます。
- ご依頼をキャンセルされる場合、業務の着手前であれば全額ご返却いたしますが、正式業務委託後、お客様の都合によりますキャンセルの場合には、全額請求させていただきます。
- 調停・裁判等を必要とする場合や他の法律により禁止されている業務はお引き受けできません。
- 上記表に定めのない事項は、ご相談の段階で提示させていただきます。
- 実費とは、実費に含まれるものとしては業務遂行上必要な官公署などに請求する書類代、印紙代、証紙代、交通費、宿泊費、郵便費、切手代、行政書士の業務範囲外であるため、他士業への委託が必要な場合の費用など報酬以外のものが当てはまります。
- なお、弁護士、司法書士、土地家屋調査士、社会保険労務士、税理士等の報酬が発生するときは、その担当から直接請求することがあります。
