飛鳥行政書士法務事務所HOME >飛鳥行政書士法務事務所報酬一覧

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会社設立 法人設立

株式会社設立
NPO法人設立
学校法人設立
医療法人設立
社会福祉法人設立
会社・法人設立にかかる報酬 >>

建設業

建設業許可申請
事業年度終了届
経営状況分析申請
総合評定値請求申請
経営規模等評価申請
入札資格申請
建設業にかかる報酬 >>

お店 開業 各種申請

飲食店営業許可申請
古物商許可申請
旅館営業許可申請
酒類販売業許可申請
風俗営業許可申請
各種開業申請にかかる報酬 >>

相続 遺言 遺産

遺言書の起案及び作成指導
遺産分割協議書の作成
相続人及び相続財産の調査手続き
相続分なきことの証明書作成
相続手続き・遺言書にかかる報酬 >>

契約 内容証明

契約書作成
示談書作成
内容証明郵便作成
事業用借地権設定合意書
定期借地権設定合意書
契約書・内容証明にかかる報酬 >>

自動車登録

自動車登録申請
自動車保管場所証明書
一般貨物自動車運送事業経営許可申請
一般貨物自動車運送事業実績報告書
一般貨物自動車運送事業営業報告書
自動車登録関連にかかる報酬 >>

土地利用 開発

農地法許可申請
農地転用届出
開発行為許可申請
産業廃棄物処理許可申請
土地利用・開発にかかる報酬 >>

 

国際業務

帰化許可申請
在留資格認定証明書交付申請
在留資格変更許可申請
永住許可申請
在留期間更新許可申請
再入国許可申請
国際業務にかかる報酬 >>

官公署に提出する書類の作成

宅建業免許申請
道路占有許可申請
道路位置指定申請
公正証書に関する手続き
交通事故の事実証明に関する書類作成
お問い合わせください。 >>

会社法人設立

設立関連
株式会社設立 15万円〜
医療法人設立 60万円〜
NPO法人設立 25万円〜
地縁団体認可申請 15万円〜
宗教法人設立(規則認証)申請 60万円 〜
(幼稚園等)学校法人設立認可申請 60万円 〜
学校法人分割における設置者変更 20万円 〜
学校法人分割における新規法人設立 60万円 〜
中小企業等協同組合設立認可申請 46万円 〜
社会福祉法人の設立申請 80万円 〜
定款・各種議事録作成
定款作成 3万円 〜
各種議事録作成 3万円 〜

建設業・産業廃棄物・宅建業

設立関連
建設業新規許可申請(個人) 12万円〜
建設業新規許可申請(法人) 15万円〜
建設業許可更新(知事一般 ) 8万円〜
建設業許可更新(大臣一般 ) 20万円 〜
経営状況分析 5万円 〜
経営事項審査 5万円 〜
事業年度終了届(知事一般 ) 5万円 〜
事業年度終了届(大臣一般 ) 8万円 〜
建設工事入札参加資格審査申請 3万円 〜
電気工事業者登録(届出)申請 5万円〜
電気工事業開始届 3万円 〜
産業廃棄物処理業許可申請(収集運搬) 9万円 〜
産業廃棄物処理業許可申請
(中間・最終処分場許可)
75万円 〜
宅建関連
宅地建物取引業免許 新規
(知事免許の場合)
12万円〜
 保証協会手続は別途
宅地建物取引業免許 更新
(知事免許の場合)
9万円〜

お店の開業

飲食関連許認可
飲食店営業許可申請 8万円〜
接待飲食等営業(1〜6号) 16万円 〜
遊技場的営業(7、8号) 26万円 〜
旅館営業許可申請 25万円 〜
酒類販売業免許申請 20万円 〜
リサイクル関連
古物商営業許可 5万円 〜
貸金業
貸金業登録申請 7万円 〜

相続・遺言

遺言書の起案及び作成指導 6万円〜
遺産分割協議書作成 6万円〜
法定相続人及び相続財産の調査 15万円〜
相続分なきことの証明書作成 3万円 〜
遺言執行手続き 20万円 〜
法定相続人関係説明図 3万円 〜
公正証書遺言 8万円〜
秘密証書遺言 7万円〜
自筆証書遺言 5万円〜
遺言書保管 年額 1万円 〜

契約・内容証明

内容証明書作成
クーリングオフ 3万円〜
クーリングオフ以外 4万円〜
離婚関連
離婚協議書作成 3万円 〜
告訴、示談書関連
示談書作成 5万円〜
損害賠償請求書作成 5万円〜
告訴・告発状作成 5万円〜
契約書関連
法務 契約書作成(定型的なもの ) 3万円〜
法務 契約書作成(非定型的なもの ) 7万円〜
事業用借地権設定合意書 5万円〜
定期借地権設定合意書 5万円〜

自動車

運送関連
一般貨物自動車運送事業、
経営許可申請(運輸開始届含)
55万円〜
一般貨物自動車運送事業、
営業報告書・事業実績報告書
5万円〜
第一種利用運送(自動車)事業、
経営許可申請(含運賃設定)
28万円〜
第一種利用運送(自動車)事業、
営業報告・事業実績報告書
5万円 〜
貨物軽自動車運送事業経営開始届 8万円 〜
一般貸切旅客自動車運送事業、
経営許可申請(貸切バス)
70万円 〜
一般貸切旅客自動車運送事業、
営業報告書・事業実績報告書
5万円 〜
一般乗用旅客自動車運送事業、
経営免許申請(タクシー)
60万円 〜
自動車関係
自動車登録 新規 3万円 〜
自動車登録 変更 8,000円 〜
車庫証明 8,000円 〜

土地利用・開発

農業関係
農地転用 3条許可 6万円〜
農地転用 4条許可 8万円〜
農地転用 4条届出 5万円〜
農地転用 5条許可 8万円〜
農地転用 5条届出 5万円〜
開発関連
開発行為許可申請 50万円 〜

国際業務

国際関連
帰化許可申請 26万円〜
永住許可申請 13万円〜
在留期間の更新 15万円〜
在留資格認定証明書交付申請 15万円〜
在留資格変更許可申請 15万円〜
国籍・渉外戸籍関係手続 10万円〜
外国会社営業所設置関係書類作成 別途協議
一般旅券申請 3万円 〜
注意事項
上記表に示した報酬金額はあくまで基準であり、状況により増減することがあります。
まずは、お気軽に無料見積してみてはいかがでしょうか。
上記の報酬金額には、官公署に対する手数料、法定費用、不動産の相続登記費用その他の実費、交通費等は含まれていません。
予めご了承ください。
報酬額は、総額表示(消費税込み)の金額です。
状況により、実地調査費等をご負担いただく場合があります。
原則、業務着手時に法定費用額及びその他の実費をお支払いのお願いをしております。
業務完了後に報酬額等、精算額を申し受けます。
ご依頼をキャンセルされる場合、業務の着手前であれば全額ご返却いたしますが、正式業務委託後、お客様の都合によりますキャンセルの場合には、全額請求させていただきます。
調停・裁判等を必要とする場合や他の法律により禁止されている業務はお引き受けできません。
上記表に定めのない事項は、ご相談の段階で提示させていただきます。
実費とは、実費に含まれるものとしては業務遂行上必要な官公署などに請求する書類代、印紙代、証紙代、交通費、宿泊費、郵便費、切手代、行政書士の業務範囲外であるため、他士業への委託が必要な場合の費用など報酬以外のものが当てはまります。
なお、弁護士、司法書士、土地家屋調査士、社会保険労務士、税理士等の報酬が発生するときは、その担当から直接請求することがあります。