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注意事項
上記表に示した報酬金額はあくまで基準であり、状況により増減することがあります。まずは、お気軽に無料見積してみてはいかがでしょうか。
上記の報酬金額には、官公署に対する手数料、法定費用、不動産の相続登記費用その他の実費、交通費等は含まれていません。ご注意下さい。
報酬額は、総額表示（消費税込み）の金額です。
状況により、実地調査費等をご負担いただく場合があります。
原則、業務着手時に法定費用額及びその他の実費をお支払いのお願いをしております。
業務完了後に報酬額等、精算額を申し受けます。
ご依頼をキャンセルされる場合、業務の着手前であれば全額ご返却いたしますが、正式業務委託後、お客様の都合によりますキャンセルの場合には、全額請求させていただきます。
調停・裁判等を必要とする場合や他の法律により禁止されている業務はお引き受けできません。
上記表に定めのない事項は、ご相談の段階で提示させていただきます。
実費とは、実費に含まれるものとしては業務遂行上必要な官公署などに請求する書類代、印紙代、証紙代、交通費、宿泊費、郵便費、切手代、行政書士の業務範囲外であるため、他士業への委託が必要な場合の費用など報酬以外のものが当てはまります。
なお、弁護士、司法書士、土地家屋調査士、社会保険労務士、税理士等の報酬が発生するときは、その担当から直接請求することがあります。