飛鳥行政書士法務事務所HOME > 業務案内 >法人設立関連

法人設立関連

株式会社の設立

平成18年5月、新会社法の開始です。

僕も、私も社長業だぁ〜!
社長になりたい!自分の力を試したい!
今すぐに事業を興したい!早く会社を作りたい!

という方は、お気軽に当事務所にご相談下さい。
平成18年5月の法改正により、ビジネスチャンスの幅が大きく広がりました。

NPO(特定非営利活動法人)法人設立

NPO法人の主な活動種類
1:保健、医療又は福祉の増進を図る活動
2:社会教育の推進を図る活動
3:まちづくりの推進を図る活動
4:学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
5:環境の保全を図る活動
6:災害救助活動
7:地域安全活動
8:人権の擁護又は平和の推進を図る活動
9:国際協力の活動
10:男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
11:子どもの健全育成を図る活動
12:情報化社会の発展を図る活動
13:科学技術の振興を図る活動
14:経済活動の活性化を図る活動
15:職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
16:消費者の保護を図る活動
17:前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動

以上の分野に該当しない場合でも最後まであきらめずに当事務所にご相談下さい。

社会福祉法人設立

社会福祉法人は、社会福祉事業を行うことを目的として、社会福祉法の定めるところにより設立される法人のことをいいます。

そこで社会福祉事業とは主に2種類に分類され、第1種社会福祉事業として、特別養護老人ホーム、知的障害者更生施設などを 経営する事業があり又、第2種社会福祉事業として保育所を経営する事業などがあげられます。

社会福祉施設は、計画から施設の開園までに、約1年から1年半の長い時間と厳しい要件のクリアを要します。